PRIVACY POLICY

個人情報保護方針

ゼビオコーポレート株式会社は、お客様・協力会社・社員を等しくパートナーとし、コラボレーションを通じて、人と企業と地域をつなぎ、その最良の関係を築き上げ、人材派遣、職業紹介などの人材サービス業務や、給与処理・データエントリーのアウトソーシング業務を通じて、社会の発展に貢献します。
そのために、お客様、協力会社、社員の一人ひとりの信頼に応えることは、当社の柱となる基本事項であると共に、重要事項であると認識しています。
情報化がすすみ顔の見えないコミュニケーションが可能となり、便利になった反面、個人に関する情報が単なるデジタル情報と捉えられ、人と人がつむぐ深いコミュニケーションが失われているように思われます。
加速化するインターネット社会で、私たちとご縁がある一人ひとりの信頼に応えるために、お預かりした情報をその人の分身として受け止め、それを守り、さらに活用する善循環の活動は、私たちのミッションと一致します。

当社は、これらを実践するに当たり、お客さまをはじめとする当社に関係する方々の個人情報の保護が重大な責務であると考え、以下の個人情報保護方針に基づき、役員および社員が一体となってマネジメントシステムの改善につとめ、個人情報の適切な取り扱いに努めます。

  • 当社は個人情報(特定個人情報を含む)を取得する場合、その利用目的を明確にし、ご本人の同意を得た上で必要な個人情報(特定個人情報を含む)を取得し、同意を得た利用目的の範囲内で利用させていただきます。(特定個人情報については番号法上、利用の範囲が制限されます。)
  • 当社は、特定した利用目的の範囲を超えた個人情報(特定個人情報を含む)の取扱いを行わないために、必要な対策を講じ、確実に実施します。
  • 当社は、お預かりした個人情報(特定個人情報を含む)は責任をもって管理し、法令の規定による場合やお客様の利益を保護する為に必要な場合以外は第三者に開示・提供することはありません。
  • 当社は個人情報の取扱いを当社の協力会社に委託する場合、利用目的の達成に必要な最小限の個人情報(特定個人情報を含む)を委託するものとし、当社の定める委託先選定基準に合致する協力会社を選定した上で、適正な管理を行うものとします。
  • 当社は個人情報の適切な取扱いを実現するため、「個人情報保護マネジメントシステム要求事項(JIS Q15001:2017)」、個人情報(特定個人情報を含む)に関する法令、国が定める指針その他の規範に基づいて個人情報保護マネジメントシステムを策定し、遵守します。
  • 当社は個人情報(特定個人情報を含む)への不正アクセス、紛失、破壊、改竄および漏洩等を防止及び是正するため、適切かつ合理的な安全措置を講じます。
  • 当社は、お客様から苦情や相談をいただいた際は、出来る限り適切かつ迅速に対応させていただきます。
  • 当社は、お客様が提供された開示対象個人情報の確認、訂正などを希望される場合は、合理的な範囲で対応させていただきます。
  • 当社は個人情報(特定個人情報を含む)を適正に利用し、その保護を徹底するために、個人情報保護マネジメントシステムを定期的に見直し、継続的に改善してまいります。

2009年6月1日制定
2020年2月20日改定
ゼビオコーポレート株式会社
代表取締役社長兼執行役員  島貫 慶太

■お問合せ先 ゼビオコーポレート株式会社
〒963-8024 福島県郡山市朝日3-7-7
個人情報保護担当窓口 個人情報保護管理者 
渡邉 勇一
TEL:024-927-7735
E-mail:XCP@xebiocp.co.jp
■認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 
個人情報保護苦情相談室
住所:東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
TEL:03-5860-7565 TEL:0120-700-779
*認定個人情報保護団体は、当社のサービスに関する問合せ先ではございません。

個人情報の取り扱いについて

当社では、お客様から個人情報取り扱い業務を受託する場合、次の通り利用目的を特定し、その利用目的の範囲内で利用します。 特定した利用目的の範囲を超えて個人情報を取扱う必要が生じた場合は本人の同意を得てから取扱います。

○お客様から受託して個人情報(特定個人情報を含む)を取扱う場合の利用目的 お客様から預託されるアドレス・データの封筒、ハガキ等へのプリントアウト業務
データプリントアウトされたフォーム・カード等の断裁、シーリング、封入封緘のフォーム処理業務
発送物・郵便物の区分け、郵便局への差出業務、データエントリー業務、各種電話問合せ対応業務
給与計算業務、システム保守支援業務、経理業務、購買業務
上記に関連する付帯業務
○当社が収集する場合の利用目的
  1. 当社事業に関する問合せ、苦情・相談等への対応のため。 ※開示対象個人情報
  2. 当社従業員の採用および従業員管理のため。(特定個人情報を含む) ※開示対象個人情報
  3. 監視カメラによる構内の録画(不法行為及び不正行為の防止のため) ※開示対象個人情報
○個人情報の共同利用について 当社は、グループ会社を含む他企業との間で個人情報の共同利用は行ないません。
○業務委託について 当社は個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で業務委託する場合があります。
この場合、委託先に個人情報の保護を義務付け、当社は適切な監督を実施します。
○第三者への提供について 当社は、下記の場合を除きあらかじめ本人の同意を得ることなく上記以外の第三者に提供することはありません。
  1. 法令にもとづく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
○Webサイトにおける個人情報の取扱いについて 当社ホームページでは、ホームページを有効活用するために、アクセス数とユニークユーザー数のカウントを行っております。ユニークユーザーの識別には、クッキー(cookie)と呼ばれる情報ファイルを利用しておりますが、これによりアクセスされた方の個人情報を当社が取得することはありません。
○保有個人データの安全管理措置について 当社では、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的観点より以下安全管理措置を講じております。
  1. 基本方針の策定
    • 個人データの適正な取扱いの確保について取り組むために、プライバシーポリシーを基本方針として「法令およびその他の規範の遵守」、「個人情報の管理・保護」、「ご相談への対応」「個人情報管理体制強化、教育等」等について定めています。
  2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
    • 個人データの漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のために、個人データの取扱いに係る規程類を策定しています。
  3. 組織的安全管理措置
    • 個人情報取扱責任者を設置するとともに、当該部門が取り扱う個人情報を明確化しております。また、個人情報保護法や社内規程に違反する行為の発生または、その兆候を把握した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備しております。
    • 個人データの取扱い状況を確認するため、定期的に自己点検及び内部監査を実施しています。
  4. 人的安全管理措置
    • 個人データの取扱いに関して、個人情報保護の重要性を周知・啓発し、定期的な教育を実施しています。
    • 個人データを取扱う従業者から秘密保持に関する誓約書を取得しています。
  5. 物理的安全管理措置
    • 個人データを取扱う区域において従業者および来訪者の入退室管理を行っています。
    • 個人データを取扱う機器、書類、電子媒体等の利用、保管、廃棄等に関する措置を定め、盗難または紛失等を防止するための措置を講じています。
  6. 技術的安全管理措置
    • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
    • 個人データを取扱う情報システムに対する、個人情報データベース等を取扱う情報システムを使用する従業者を識別・認証しています。
    • 個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアら保護する仕組みを導入しています。
  7. 委託先における安全管理措置
    • 個人データの全部または一部を委託する場合、委託先において当社と同等の安全管理措置が適切に講じられるよう、必要かつ適切な監督を行います。
  8. 外的環境の把握
    • 外国における個人情報の取扱いについて、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、上記の安全管理を適切に講じます。
○個人情報の取扱いに関する苦情・相談の申し出先 個人情報に関する苦情、相談は、下記の個人情報保護担当窓口にご連絡ください。
○開示等の請求等に応じる手続 当社では、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的観点より以下安全管理措置を講じております。
  1. 保有個人データまたは第三者提供記録に関する開示等の請求について
    • 当社で取扱う保有個人データまたは第三者提供記録に関して、本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止(以下、「開示等」という)の請求がございましたら、下記の個人情報保護担当窓口にご連絡ください。ただし、グループ会社等から業務を受託し、取扱う個人情報に関しては、開示対象ではありません。
  2. 開示請求の申出先
    • 開示請求は、下記の個人情報保護担当窓口にご連絡ください。
  3. 開示請求依頼にあたっては、本人確認をいたします。
    • 当社が保有するご自身の個人情報の開示等を求める場合には、本人確認のための書類(運転免許証の写し等)、代理人である場合は代理人を特定できる確認資料(委任状等)を郵送またはFAXにてお願いいたします。後日、当社個人情報保護相談窓口担当者より、電話にて本人確認を行った上で回答させていただきます。本人確認を行った書類は、当社の規程に従って破棄いたします。なお、この対応をするための手数料は徴収いたしません。

2009年6月1日制定
2024年3月25日改定
ゼビオコーポレート株式会社
〒963-8024 福島県郡山市朝日3-7-7
代表取締役社長兼執行役員  島貫 慶太

■個人情報に関するお問合せ/苦情・相談 ゼビオコーポレート株式会社
〒963-8024 福島県郡山市朝日3-7-7
個人情報保護担当窓口 個人情報保護管理者 
渡邉 勇一
TEL:024-927-7735
E-mail:XCP@xebiocp.co.jp
■認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 
個人情報保護苦情相談室
住所:東京都港区六本木1-9-9六本木ファーストビル12F
TEL:03-5860-7565 TEL:0120-700-779
*認定個人情報保護団体は、当社のサービスに関する問合せ先ではございません。

DISPATCH BUSINESS

労働者派遣事業に関する情報

(期間: 2023年4月1日~2024年3月31日)
所在地:福島県郡山市朝日3丁目7番7号
事業所名称:ゼビオコーポレート株式会社
人材派遣事業
(厚生労働大臣許可番号:派 07-300047)

2023年度の労働者派遣事業報告書情報を基に事業に係る情報を以下の通り公開いたします。

1. 労働者派遣の実績

派遣労働者数
(2023年度末日時点)
35人
派遣先企業数 18件
派遣料金の平均額
(1日8時間あたり)
12,602円(税抜)
派遣労働者賃金
(1日8時間あたり)
9,119円
マージン率 27.68%

雇用安定措置を講じた人数:17人

※マージンには、採用費・法定福利費・営業管理費(本部費、車輌費、営業交通費等)・事務管理費(振込手数料、通信費等)•福利厚生費・教育訓練費・資格取得費・有給休暇費・ 交通費などが含まれております。

●労働者派遣法第30条の4 第1項の労使協定に関する事項
 ①労使協定を締結しているか否か:締結有
 ②協定の対象となる範囲:従業員のうち派遣労働者として業務に従事する者
 ③当該協定の有効期間の終期:2025年3月31日

2. 教育訓練に関する事項

教育訓練
内容
対象者 実施方法 賃金支給
状況
実施主体 訓練費
負担
入職時
訓練
新規
労働者
Off-JT 派遣元
階層別
訓練
派遣
労働者
Off-JT 派遣元
職能別
訓練
派遣
労働者
Off-JT 派遣元
職種転換
訓練
派遣
労働者
Off-JT 派遣元

3. キャリア形成支援に関するご案内

  • キャリアアップに資する教育訓錬計画として人材派遣協会eラーニングシステムを導入
  • キャリアカウンセリングスキルアップセミナー

キャリアコンサルティング相談窓口 連絡先 
人材派遣担当

Tel:024-900-7752 
Mail:human-resource@xebiocp.co.jp
  • 電話予約受付 (平日)9:30~18:00
  • 面談場所 郡山本社ブース ※PCやスマートフォンによるオンライン面談も可

4. 福利厚生に関する事項

  • 各種社会保険・・・
    労災保険、雇用保険、厚生年金、健康保険
  • 休暇制度・・・
    年次有給休暇、育児休暇、産前産後休暇
  • 定期健康診断受診

派遣社員向け教育訓練の実施計画

(1)対象者

  • セビオコーポレートに雇用されている派遣労働者全員とします

(2)受講時間

  • 労働時間として扱います(有給・無償)

(3)内容

  • 派遣労働者のキャリアアップに資する内容の『Off-JT』もしくは『計画的なOJT』となります

(4)回数・時間

  • 回数:入職後、最初3年間は毎年1年1回以上の機会を提供します
  • 時間:1年以上雇用見込&フルタイムの方は年間8時間以上の機会を提供します

(5)留意点

  • 短時間勤務者はフルタイム勤務者の勤務時間に比例した訓練時間となります
  • 1年以上の雇用見込がなくても入職時訓練は実施します
  • 1年以上の雇用見込がない場合、時間は8時間に満たない場合もあります